関連事業
経営支援サービス
経営状態を把握されていますか？
経営者の方は誰しもが「少しでも会社の無駄を省き利益を出したい！」と思っているものですが、現実はいかがでしょうか。予想外の赤字を出してはいませんか？思い描いた方向に会社は確実に進んでいるでしょうか？
経営者の経験や勘だけを頼りに経営をしてきた企業ほど、不況になったり一度赤字に転落してしまうと立て直しが難しいものです。なぜなら、そういった状況に陥った場合に何をすべきかが分からないからです。
当社では、以下のサイクルによって経営状態を把握し、分析を行い、支援していきます。
まずは現在、どういった状況下にあるのかをきちんと把握していきます。
最終的にはどうしていきたいのか、明確な目標を設定します。
目標達成のために、今必要な課題を挙げていきます。
「この対策を打った場合にはこう結果が導き出せる」といった仮説に基づいて、
よりビジョンをクリアにして進めていきます。
すべての準備が整ってから、目標到達へ向けて実際に行動を開始いたします。
黒字化計画
黒字決済を継続し、百年企業を目指す
昭和40年代までは約7割の法人が黒字でしたが、今では赤字法人が約7割という状況です。このような時期には、どのような企業においても経営戦略が必要です。
従来通りのやり方では、いったん赤字に転落すると簡単には這い上がれません。事業を継続するには、黒字決算・必要キャッシュフローの確保が前提です。
目標経営
黒字化を実現させるには、目標利益を設定することが大切です。いくら売上が上がってもそれ以上に経費がかかってしまっては赤字になってしまいます。
目標利益が決め、それに固定費を加えたものが目標粗利益です。目標粗利益額を目標粗利益率で割ると目標売上高が算出されます。
経営計画策定とPDCAサイクル
経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、戦略と計画がもちろん必要です。当社は、経営計画システム（継続MASシステム）を利用して、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討します。
このシステムを活用することにより、短期経営計画・中期経営計画を作成することができます。そして計画【P】に従って実行【D】して、定期的に検証する【C】計画通り進んでいない場合は、対策【A】を講じて、最終的に目標を達成していきます。
資金繰り
資金繰りとは･･･
事業における収入支出の管理はもちろん、資金の借入れ（融資）から返済、あらゆる設備投資における現預金の動きをあらかじめ計画を立て管理を行う事を指します。
起業するための運用資金は、通常であれば自己資金でまかなうのが原則ではありますが、設備投資やその他資金調達が必要な場合には、そのすべてを自己資金だけではまかなえないといったケースも出て参ります。また、運転資金をギリギリの状態にしていると、万が一資金不足となった場合に大変なことになってしまいます。そうならないためにも、運転資金の調達先をあらかじめ確保しておく必要があります。
しかし、ビジネスの実績がない場合には、調達先や調達できる金額というのはどうしても限られてきます。更に、将来の経営権のあり方も考慮すると、調達方法、金額には十分慎重さが求められるのです。ビジネスの実績が積み上がるまでは、現実的には、調達先や調達方法も限定的になり、身近なところに出資や借入れ中心の協力を依頼することとなります。
主な調達先
● 家族、親戚
● 協力パートナー、企業
● 金融機関
● 知人、友人
● ベンチャーキャピタル
など
公的金融機関
銀行・信用金庫
民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。
政府系金融機関
政府が銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源として民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じるこ ともあります。
中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫（旧 国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）」「商工組合中央金庫」などがあります。
民間金融機関
一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。なぜなら、返してもらえないリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。
顧問契約
企業さまと顧問契約を結びます。
詳しくは「税務顧問」のページをご覧下さい。
会計業務
経営状態を把握されていますか？
会計業務とは、お客さまの財務に関する書類を作成することです。代表的なものに決算書があります。 決算書は、税金を支払うための基礎となる書類です。（銀行などでは決算書を基にして融資を行います。）
当社では国際会計基準に対応した法に基づいて正しい決算と申告を行い、よりスムーズな申告を目指しています。また、節税対策においても専門家の目線からより効率的なノウハウをご提案し、実現に導きます。
定期的にお客さまの元へ伺い、会計処理のアドバイスを行います。
ご希望の会計ソフトもしくはこちらからお勧めのソフトを用いて分かりやすくレクチャーも行います。
契約後しばらくは、毎月、領収書、請求書、通帳のコピーなどをお預かりしまして会計ソフトにデータの入力を行います。
当社が利用していますTKCの会計ソフトは金融機関から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールを覚えていくので、簡単にデータを作成できます。 データの入力をお客ができるまでの間は、当社で会計ソフトへの入力を代行いたします。
各企業さまの会計基準に則り決算書を作成致します。
節税対策が可能で、且つ税務調査にて問題のない書類作成を心掛けております。
事業計画
経営計画書について
あなたのお店は将来どんなお店でありたいのか。あなたの会社はどのような業績を上げてどこまで成長をしていきたいのか･･･そういったことを明らかにしたものが「経営計画書」です。
具体的な内容
| ●経営理念 ●環境の分析 ●自店の分析 ●店舗コンセプト | ●中期目標（3～5年） ●戦略策定（商品戦略、顧客戦略、価格戦略、プロモーション戦略） ●翌年度売上、利益計画（全社、部門別、商品別、エリア別） ●資金繰り計画 |
経営計画書を作る過程で「目標とする売上高を越えられない理由」や「適正な利益を出せない原因」など、現状の改善点や問題点が明確になります。上記のサイクルにより、そういった原因などを取り払いつつ、計画を遂行していくのです。
更には、固定費など「絶対に出て行くお金」を改めて認識することができます。つまり、「最低でも稼がなくてはならない金額」＝「必達すべき売上高」を規定づけることができます。
これこそが、経営計画書を作成する大きなメリットの1つであり、現状と理想の差が「企業としてやるべきこと」となり、経営者や部門責任者の役割が明確になります。
経営計画書は、作ればそれでいいというものではありません。経営計画書を作成することの真の狙いは、毎月実際の数字と計画の差を発見することにあります。常に、改善点や問題点を発見し、改善の手を緩めることなく進んでいくことこそが、目標を達成するための原動力となります。